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1. 茅ヶ崎市議会 2020-05-14
   令和　２年　５月　環境厚生常任委員会−05月14日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　５月　環境厚生常任委員会−05月14日-01号令和　２年　５月　環境厚生常任委員会 令和２年５月14日 環境厚生常任委員会 １　日時 　　令和２年５月１４日（木曜日）　午後１時９分開会　午後１時５９分閉会 ２　場所 　　全員協議会室 ３　出席委員 　　滝口友美委員長、新倉真二副委員長 　　豊嶋太一・金田俊信・岡崎進・小島勝己・加藤大嗣の各委員 　　水島誠司議長 ４　説明者 　　塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、吉川行政総務課長、松岡職員課長、山本職員課主幹、 　　添田企画部長、坂田企画経営課長、青柳財務部長、小島財政課長、若林市民安全部長、 　　佐野危機管理担当課長、熊澤福祉部長、松尾保険年金課長、岩佐保険年金課主幹、
   　　河野生活支援課長、多賀谷障害福祉課長、一杉高齢福祉介護課長、臼井介護保険担当課長、 　　中沢保健所長、谷久保副所長、榎本保健企画課長、高瀬地域保健課長、井上保険予防課長、 　　山田健康増進課長 ５　事務局職員 　　清水局長、高木次長、臼井次長補佐、麻島担当主査、水島書記 ６　会議に付した事件 　　(1)議案第46号　令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分 　　(2)議案第47号　令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　(3)議案第49号　茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　(4)議案第50号　令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第６号）所管部分 　　(5)議案第51号　令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　(6)議案第52号　令和２年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　(7)議案第53号　令和２年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分開会 ○委員長（滝口友美）　環境厚生常任委員会を開会する。 　議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　これより議案の審査に入る。 　議案第46号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分を議題とする。 　説明願う。 ◎財政課長　議案第46号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）を説明する。 　議案書85ページ、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億8067万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ997億1928万1000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書86ページ、87ページ、第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　本委員会所管部分の歳出については、議案書96ページから101ページ、款３民生費のうち項１社会福祉費、項３生活保護費及び議案書100ページから103ページ、款４衛生費項１保健衛生費のうち目１保健衛生総務費から目３母子衛生費及び目７保健所費まで記載のとおりである。 　本委員会所管部分の歳入については、議案書92ページ、93ページ、款16国庫支出金項１国庫負担金目１民生費国庫負担金及び目２衛生費国庫負担金を、項２国庫補助金目３衛生費国庫補助金を、款17県支出金項１県負担金、議案書94ページ、95ページ、目１民生費県負担金及び項２県補助金目２民生費県補助金を増額するものである。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆岡崎進　委員　議案書97ページ、社会福祉総務費の210住居確保給付金支給事業費について伺う。資料に支援対象が拡大されたとあるが、どういう部分が拡大されたのか。 ◎生活支援課長　住居確保給付金については、離職、廃業により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当の給付金額を支給する制度である。令和２年４月１日から65歳未満としていた年齢要件が撤廃され、４月20日から就業中であっても給付可能となり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入が減少した方にも支給できるよう、給付対象者が拡大されている。 ◆岡崎進　委員　その部分でどのくらいの需要を見込んで総額の補正をしたのか。 ◎生活支援課長　今回の補正予算では、給付対象者の拡大に伴い、４月当初の見込みを鑑み、今後６か月間の見込みとして、単身世帯月４万1000円分の20人、３か月分と59人、６か月分、３から５人世帯月５万3000円、39人分を６か月分の計2937万6000円を予算要求した。 ◆岡崎進　委員　４月中に給付金の応募がどのくらいあったのか。 ◎生活支援課長　問合せ件数は、４月当初、特別定額給付金の問合せ、あるいは住居確保給付金制度の問合せを含め174件ほど、そのうち住居確保給付金の申請要件に該当する方は４月時点で58件、４月末時点での申請件数は37件になっている。 ◆加藤大嗣　委員　同じところで、従来、ハローワークへの届出が申請の際に必要だったが、この点について改正された部分はあるか。 ◎生活支援課長　４月30日からハローワークへの届出という求職要件が撤廃され、申請の際に省略されている。 ◆加藤大嗣　委員　従来の住宅確保給付金では、３か月ごとに申請の延長、再延長ができたが、この予算は最大何か月を見込んで計上されたのか。 ◎生活支援課長　３か月分と６か月分ということで延長を見込んで計算している。 ◆豊嶋太一　委員　今回の事態で、できるだけ早急に、スピード感を持って行っていく必要があると思うが、タイムスケジュールはどういう流れで支給まで行っていくのか。 ◎生活支援課長　住居確保金の申請書を受理し、支給要件や必要書類の審査をした後、支給決定を行うのに１週間程度を要している。また、支給決定後に申請者から請求書を受理し、不動産会社等に振り込むのに２から３週間程度の時間をいただいている。 ◆加藤大嗣　委員　市議会臨時会資料37ページ、項番22、衛生費の予防費で5200万円ほど計上されているが、特措法と感染症法の関係があるが、感染症について審査する協議会の開催状況について、検査をした件数及び人数はどのぐらいか。 ◎保健予防課長　現在、コロナの陽性患者が出た場合、感染症法に基づき、入院勧告、あるいは神奈川モデルの施設療養、自宅療養という形で就業制限、外には出ないよう勧告をかける。入院の場合は72時間応急入院勧告をかけ、その後、10日間ずつ延長していくが、その際に、その方の生活や人権的に、入院あるいは就業制限をかけるのが正しいかどうか、医師３人、弁護士１名、人権権利委員１名の５名で審査している。 　今、27名の陽性患者全てに対応している。 ◆小島勝己　委員　関連で、ＰＣＲ検査の強化対応が重要だと思うが、現在、茅ヶ崎市では１日当たり何人までの検査能力があるのか。 ◎保健予防課長　ＰＣＲ検査は、２月７日に帰国者・接触者外来が始まった当時は１日８名と少なかったが、その間、衛生研究所以外に民間会社、４月22日から試行的に医師会が行うドライブスルー検査等ができ、現在、１日当たり最大40件から50件は可能であるが、多くて20件程度で、まだ余裕がある。 ◆小島勝己　委員　余裕があるとのことで、市民にとって安全・安心という面で非常にいいと思うが、ＰＣＲ検査は今、１人当たり幾らかかるのか。 ◎保健予防課長　ＰＣＲに関する患者１人当たりの負担は、外来やドライブスルー等、普通の医師の紹介の自己負担割合を３割とした場合、初診料等を含め1779円である。検査料等については全額公費である。 ◆小島勝己　委員　保険対応で1779円とのことであるが、ここに計上されている内容は公費、全体を含めての額で計上されているのか。 ◎保健予防課長　こちらに計上しているのは、公費で支払う5850円の検査料掛ける人数分として計上している。 ◆岡崎進　委員　その中で手数料とあるが、これはＰＣＲ検査の手数料であるか。 ◎保健予防課長　この手数料は、衛生研究所に検査を依頼した場合の手数料として計上している。検査の方法は、衛生研究所に依頼する場合、医療機関が民間の検査機関に依頼する場合、ドライブスルーという３つの体制を取っている。 ◆豊嶋太一　委員　様々な検査のための道具や必要なものの予算の確保についての準備、手だてはしっかりできそうか。 ◎保健予防課長　医薬材料費として、検体を採取するときの検査キットや防護服、手袋等を本予算の中で25万1000円を確保している。 ◆新倉真二　委員　ＰＣＲ検査を申請してもなかなか受けられないケースがあったという話を他県で聞くが、茅ヶ崎では検査を断るケースは今まであったか。 ◎保健予防課長　２月７日から帰国者・接触者相談センター、保健所の中で外来調整班を設け、帰国者・接触者外来につなげるというところで、枠が非常に少なかった。２月の段階では、相談件数370件、ＰＣＲにつなげたのが15件で4.1％であった。その際には、症状が４日間以上の発熱が続くなどと制限があったため、なるべく重症度の高い方をＰＣＲに早くつなげ、待機できる方は翌日、翌々日に予約をするという形で対応せざるを得なかったが、５月１日から４日までは、相談件数185件、ＰＣＲにつなげたのが37件で、現在は20％となり、充足してきていると考えている。 ◆岡崎進　委員　今の事項で、先ほど民間の部分と衛生研究所という話があったが、この部分で委託するに当たっての差はあるのか。 ◎保健予防課長　衛生研究所については、神奈川県全体から検体数が集まるため、検査に一、二日かかるが、民間検査を導入することにより、夜９時まで受け付けた分は、翌朝の９時、10時に結果が出るので、非常にスピーディーに対応できるようになったと思っている。 ◆岡崎進　委員　検体の持ち運びに関して差はあるのか。 ◎保健予防課長　衛生研究所に持っていく場合は、病院から衛生研究所まで現在職員が運んでいるが、今回、通信運搬費と委託料として検体収集運送事業者委託ということで予算計上している。民間に関しては、民間企業が病院まで取りに来ているため、費用はかからない。 ◆岡崎進　委員　今回、この経費の中に入院の負担金は入っているのか。 ◎保健予防課長　扶助費として感染症公費負担の医療費を計上している。自己負担額について、国庫が４分の３、市から４分の１の負担金ということで計上した。 ◆豊嶋太一　委員　市議会臨時会資料35ページの項番11の障害者福祉費について伺う。今、学校が休校で外出の機会が減っている中、日中一時や放課後デイの今回多くかかってきた部分に対しての費用だと思うが、その他、障害者の外出機会が大変少なくなっている現状はとても懸念する部分がある。この部分に関して、様々相談を受け、事業者と何か対応を行っているものがあれば伺う。 ◎障害福祉課長　外出の機会が減少したことにより、障害のある児童たちが自宅に引き籠もることや保護者のストレスが高まること等、様々な課題が生じていると考えられる。そのため、市としては、そうした外出が限られる現状を解消するため、個別での外出支援の機会を多く提供する等、様々な工夫と努力を事業所にしていただている。あわせて、家庭での孤立化の防止や支援が必要な状況になった際に迅速に対応ができるよう、定期的に地区ケースワーカー等と通所事業所や相談支援事業所と連携を図り、必要な支援を行っていく予定である。 ◆岡崎進　委員　放課後等デイサービスの支援の予算が入っているが、学童等と同様に特別支援学級が臨時休校で利用者が増えていると思うが、どのくらい増えているか、見込みとしてあれば伺う。 ◎障害福祉課長　新型コロナウイルスの影響を受ける利用者の増は、合計で517人程度を見込んでいる。内訳としては、新規利用者の増が10人、サービスを増加して利用した方の増が30人、休業日切替え分に伴い基本報酬単価と比較して増加した利用者の増が約447人、営業時間前等から利用した方に対する延長支援加算等の利用者の増を約30人分と見込んでいる。 ◆岡崎進　委員　日中一時支援事業ということで、今、障害の方を見ている保護者が、いろいろストレスがたまっているところに何か使える事業ということでよいか。 ◎障害福祉課長　日中一時支援については、障害者または障害児の日中における活動の場の確保や核家族の就労支援、一時的な休息を目的に、見守りや集団生活に適応するための訓練等を行うものである。 ◆加藤大嗣　委員　神奈川県は、非常事態宣言が解除されない状況の中、放課後のデイサービスの対応について、開所時間について可能な限り長時間とすることが求められているようであるが、大体何時間以上が妥当だと考えているか。 ◎障害福祉課長　現在、非常事態宣言が出た後、事業のほうは人数の縮小という形で運営しているので、通常の時間の範囲内で運営している。 ◆加藤大嗣　委員　先ほどから答弁の中で、利用量が多くなっている。利用者の負担増が考えられるが、これに対して公務的な支援はあるか。 ◎障害福祉課長　利用者負担について、今、補正ということで計上している。こちらは、今回、特別支援学校等の休業等により、利用者負担の増に係る経費と代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費、学校の臨時休業等に伴う給付費の増に係る障害児入所給付費等の国庫負担対象経費を計上している。 ◆加藤大嗣　委員　児童が感染を恐れて事業所を欠席する場合、居宅等で通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして、具体的にどのようなものが考えられるか。 ◎障害福祉課長　代替のサービスとして、例えば電話等で児童の健康状態を確認したり、課題のプリントを配付したり、オンライン授業等を利用した支援を行っている。 ◆加藤大嗣　委員　電話、その他の方法で児童の健康管理や相談支援を行っているとのことであるが、メールやＬＩＮＥ等のコミュニケーションアプリを活用することは可能か。 ◎障害福祉課長　事業所によっては扱っているところもある。 ◆豊嶋太一　委員　市議会臨時会資料37ページの項番23について伺う。これはマスク等を郵送するという内容のものだと思うが、想定される人数等があれば伺う。 ◎健康増進課長　こちらは、国から妊婦へのマスクの配付事業となっており、延べ1800人を想定している。 ◆豊嶋太一　委員　保健所全体として、煩雑でいろいろな作業や業務に追われている状況があると思うが、今回のコロナの対応について苦慮されたものがあれば伺う。 ◎副所長　今回のコロナウイルスに関して、感染防止等の対策については、保健所のほうでコロナ患者対策班を編成し、徐々に陽性患者が増えてくる中、保健所としても、まずは保健予防課が対応し、その後、保健所内でも十数名の保健所他課の応援体制を組んできた。出口が見えない中、さらに件数と諸事務が増えてきたため、本庁から応援体制10名、今回専決で派遣職員２名をプラスし、総勢30名で対応した。当初、コロナ対策に関しては、保健予防課長以下７名で出発し、細々と業務が増え、５倍ぐらいに対応した。業務量が極端に増えていったところが苦労したところである。 　現状は、相談センターの相談件数も大分少なくなり、今後、この体制をどういうふうに収束していくか、今検討しているところである。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第46号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第５号）所管部分を採決する。 　本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　────────────────────────────────────── ○委員長　議案第47号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第49号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の以上２件については、関連があるので一括議題とする。 　説明願う。 ◎保険年金課長　議案第47号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明する。 　議案書109ページ、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ220億2900万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、110ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　歳出について説明する。 　議案書116ページ、117ページ、款２保険給付費項６傷病手当金目１傷病手当金は、新型コロナウイルスに感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に要する経費を計上するものである。 　歳入について説明する。 　議案書114ページ、115ページ、款３県支出金項１県補助金目１保険給付費等交付金は、歳出で説明した事業の財源として特別交付金を増額するものである。 　議案第49号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明する。
   　議案書120ページ、121ページ、本案は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給について定めるため、提案するものである。なお、本条例は公布の日から施行し、所要の経過措置を設ける。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆金田俊信　委員　今回のこの事業の支給対象に、個人事業主及びフリーランスが含まれているかどうか伺う。 ◎保険年金課長　今回は含まれていない。 ◆金田俊信　委員　厚生労働省の見解は、自治体独自に本資格の対象要件を拡大することは差し支えないとしているが、今回本市が支給対象を拡大しなかった理由について伺う。 ◎保険年金課長　今回、傷病手当金の支給対象者は給与等の支払いを受けている被保険者に限定しているが、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について特例的な財政支援を行うと国から示されたものによるものである。厚生労働省は、これまで国保の傷病手当金については公費負担等がないため、国保財政上、余裕がある場合に実施できるものとしており、厳しい国保財政の中で、全国的に市町村国保では実施してこなかった。今回の措置は、国において健保法に準じた被用者、労働者に限定して財政支援を行うとされたことを受け、実施するものであり、厳しい国保財政の中、市町村事業として対象範囲を自営業者まで拡大して実施することは難しいと考えている。 ◆金田俊信　委員　本資格がコロナ関係による困窮する市民の暮らしを救済するのが趣旨であると考えれば、個人事業主、フリーランスの方はより一層困窮することが見込まれる。本市独自の資格として、今後、支給対象を拡大する考えはあるか。 ◎保険年金課長　今回、支給要件に沿って支給された傷病手当金に係る費用については、令和２年度の国保の特別調整交付金により支給額の全額が支援される。厚生労働省のＱアンドＡには、支給要件を超える部分は国による財政支援の対象とならないと記載されている。今後については、国に対して傷病手当金の対象拡大や財政措置等について働きかけを行うとともに、県や他市町村の動向を見ながら方向性について研究を行ってまいる。 ◆加藤大嗣　委員　該当する傷病手当金の支給対象についてお答えいただきたい。 ◎保険年金課長　支給の対象については、給与の支払いを受けている本市国保の被保険者であること、新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより、療養のため、労務に服することができなくなったこと、３日間連続して仕事を休み、４日目以降に休んだ日があり、４日目が令和２年１月１日から９月30日までの間に属すること、給与の支払いを全額受けないか、一部減額されて支払われていることの４つ全てが条件である。 ◆加藤大嗣　委員　その中で、休職して４日目以降に帰国者・接触者相談センターに行って相談し、体調が悪化したが、医療機関が受診できず、結果としてその翌日以降も受診せず、病状の改善が見られた場合、傷病手当は支給されるのか。 ◎保険年金課長　支給の際の申請の様式の中に含まれている雇用主、事業主の記載する書面に記載して提出していただければ、支給対象とすることができる。 ◆加藤大嗣　委員　傷病手当金が支給されないケースはどのようなものか。 ◎保険年金課長　濃厚接触者で症状がなく、どこも受診をしていない場合等は支給対象にならない。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　採決は個々に行う。 　議案第47号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第49号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　────────────────────────────────────── ○委員長　議案第50号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第51号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第52号令和２年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第53号令和２年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の以上４件については、関連があるので一括議題とする。 　説明願う。 ◎財政課長　議案第50号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第６号）について説明する。 　議案書１ページ、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2768万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ997億4696万8000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書２ページから４ページ、第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　本委員会所管部分の歳出については、議案書12ページから15ページ、款３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費のうち細目110国民健康保険事業特別会計繰出金、細目130介護保険事業特別会計繰出金及び目４老人福祉費について記載のとおりである。 ◎保険年金課長　議案第51号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について説明する。 　議案書23ページ、第１条歳入歳出予算の補正について、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ220億2876万6000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、24ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　歳出について説明する。 　議案書30ページ、31ページ、款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済、市民生活等に多大な影響を与えていることに鑑み、その対策に要する財源の一部として活用するため、職員給与費を減額するものである。 　歳入について説明する。 　議案書28ページ、29ページ、款５繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、歳出で説明した総務費の財源である職員給与費等繰入金を減額するものである。 　議案第52号令和２年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について説明する。 　議案書33ページ、歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額よりそれぞれ23万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億5676万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、34ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　歳出について説明する。 　議案書40ページ、41ページ、款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済、市民生活等に多大な影響を与えていることに鑑み、その対策に要する財源の一部として活用するため、職員給与費を減額したものである。 　歳入について説明する。 　議案書38ページ、39ページ、款２繰入金項１一般会計繰入金目１事務費繰入金は、歳出で説明した総務費の財源である事務費繰入金を減額したものである。 ◎介護保険担当課長　議案第53号令和２年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明する。 　議案書43ページ、第１条歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ44万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億2056万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、44ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　歳出について説明する。 　議案書50ページ、款１総務費項１総務管理費目１一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済、市民生活等に多大な影響を与えていることに鑑み、その対策に要する財源の一部として活用するため、職員給与費を減額するものである。 　歳入について説明する。 　議案書48ページ、款６繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、歳出で説明した職員給与費の財源である職員給与費等繰入金を減額するものである。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　採決は個々に行う。 　議案第50号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第６号）所管部分を採決する。 　本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第51号令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第52号令和２年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第53号令和２年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　環境厚生常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分閉会...